12月15日16:20～17:40大分トキハ前で街宣しました。初回の3月31日から26回目の街宣でした。
　このＨＰをご覧になり、駆けつけてくださった方々がおられ、スタッフ一同感激し元気がでました。というのも、9月のリーマンショック以降、100年に1度という不況の波が押し寄せ、何千人、何万人という解雇者、住む家もなく暮らしができない人たちが続出している状況下で国民の関心は景気対策・雇用対策に向いています。よって、「後期高齢者医療制度」について、やや関心が薄れているように思えてなりませんでしたから。駆けつけて下さった方、本当にありがとうございました。　
　
　「後期高齢者医療制度」は社会保障を根幹から揺さぶり、日本の医療制度を一気に崩壊させるものであるので、私たちはこの悪法が廃止されるまで活動を力強く推し進めようと思っています。
　
　11月26日の合同新聞、引き続いて12月11日の朝日新聞に「中学生以下の無保険救済」に関わる記事が掲載されていました。この記事によると大分市では345名の該当者全員に12月1日より使える短期間有効の「保険証」が交付されたということ。そして、各自治体のこうした営みが国を動かし、12月10日の衆議院厚生労働委員会で全国32903名の中学生以下の子ども全員に「6ヶ月間の短期保険証」が交付され、来年4月1日より施行されることが決定。

　　この記事を見ながら、18歳以下、あるいは年齢制限なしに無保険者をつくらない施策が必要なことは言うまでもありませんが、せめて、中学生以下の子どもたちにとってはよかったと胸を撫で下ろしました。さらに、「後期高齢者医療制度」廃止の活動で医療問題が国民の関心事になり、国もウカツにほっとけないと思うようになったのではと・・・・やはり国民は自分の暮らしに連なる政治に関心を持ち、声を上げることだと思います。　
　
　埋蔵金・特別会計・天下り・・・どれをとっても私たちの税金や保険料をお役人が好き勝手にしているのです。何十兆ものこの金を、今困っている国民のために使ってほしいと思いますし、埋蔵金をすべて吐き出してから消費税を上げるかどうか検討すべきだと思います。（Ｎ）