１ 今、世の中は“竜馬の時代”

　2008年9月15日、米証券第4位で156年の歴史を持つリーマン・ブラザーズの破産申請と、同3位のメリルリンチのバンク・オブ・アメリカによる吸収合併のニュースは、瞬時にして地球を駆け巡り、1929年の世界恐慌に比せられる世界金融危機が始まった。

§ 『５つの安心プラン』とは何？

　しばらく、休止していました松本文六のホームページを再開致します。

§ 診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する検討委員会　②

　現在の案では、医療機関より医療安全調査委員会に届けられた診療関連死の事例については、医療者を中心とした調査の下での調査報告書が作成される。そして問題ある例については３通りの処理がなされる形になっている。

1. 問題あり事例の解析で得た情報を医療事故の再発防止のため全国の医療機関で共有できる形で情報発信・提供する。
2. 行政処分として、その医療機関に対して主にシステムエラーの改善を勧告し実行させたり、医師の再教育を施す。
3. 故意によるもの、重大な過失、悪質な事例（例えば、事故を繰り返すリピーターや、診療録＝カルテの改ざんがあった場合）に対しては警察へ通知する。

　ここで問題なのは３である。医療事故発生時の届出の判断は、医療機関に委ねられているので、問題ありとすれば、その医療機関は届出をしないと判断するであろうことは容易に推測される。医療の安全性と質をあげるための制度が、医療事故をむしろ隠すことを推進する役割を果たすと言っても過言ではなかろう。
　木下氏の講演では、警察・捜査機関に通知するのは悪質事例のみとしている。しかし、悪者は自ら悪事をしていることは常に認識しているということは古今東西普遍的な真理である。
　だから、悪者は逃亡するのである。この真理がある限り、届出られた医療事故例はすべて、悪質ではないし、故意によるものではないのではなかろうか？　重大な過失と認識していれば、当初よりその医療機関は届出はしないと判断するであろう。
　これに類することは、身近にゴロゴロしている。例えばイージス艦の事故で、事務次官らが二転三転前言をひるがえしたりしている例からも容易に想像できる。
　私は、フロアから質問した。泥棒がわざわざ人の物を盗んだと堂々と名乗り出ることはありません。医療の安全性と質の向上を図る目的であれば、３は止めるべきではないでしょうか？　と。しかし、意味が通じなかったのか、明確な回答は得られなかった。
　私が３を止めるべきだと考えたのは、悪質な医療、重大な過失に連なる医療事故は、患者サイトがしっかりと認識し得るので、患者さんからの医療安全調査委員会に調査を申し出るシステムを設けた方がベターだと考えたからである。
　このことは第３次試案の中で変更されるのか、しっかりみておく必要がある。

§ 診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する検討委員会　①

　すでにこの件に関しては、これまで何回かにわたって述べた（2月21日、22日）。
　厚生労働省はこの件についての第２次試案を出したが、医療界のあちこちから批判が続出したため、第３次試案を現在検討中である。
　3月20日、午前10時半より大分県医師会館で、これに関する講演会が開かれた。講師は日本医師会常任理事の木下勝之氏。木下氏は日本産婦人科医会の副会長で、最高裁判所医事関係訴訟委員会委員でもある。そして、この厚労省の死因究明等の在り方に関する検討委員会の委員でもある。この委員会は、福島県立大野病院の産婦人科医の逮捕拘留を契機に発足した。
　これまでのこの委員会での共通認識は以下のようになっている。

1. 業務上過失致死傷罪により、医師個人を罰することは、真の診療関連死の原因究明にはならず、治療の過程で発生する医療事故の特殊性を考慮すれば、医療事故への刑事訴追はごく少数の例外を除き、馴染まない。
2. このことを無視した業務上過失致死傷罪の適応は、かえって医師の安全と医療供給体制の確保（医師不足・病院閉鎖など医療崩壊のことをさす）を害し、患者や広く国民の利益にならない。
3. 医療機関や医師が事故を報告するのは、警察ではなく、医療の担当官庁である厚労省とすべきであり、その傘下に事故の真相究明と再発防止を図るための中立的第３者機関を作るべきである。
4. 医療に関連した死亡例のみを特別視はできない。したがって、医療事故すべてを免責することはできない。
5. 限定的であっても、刑事罰の対象は存在する。

　このような共通認識に基づき、『 医療安全調査委員会 』 の設置が現在検討されつつある。
　しかし、今なお、その検討内容には問題が内包されている。

§後期高齢者医療制度の即時廃止を !!

　私は、本年４月より実施予定の 『 後期高齢者医療制度 』 の廃止を求めます。それは、世界に冠たる社会保障制度として国際的に評価されて来た日本の国民皆保険制度そのものを崩壊させる思想と仕組みが内包されていると考えるからです。
　1961年に発足した国民皆保険制度は “ 救貧より防貧！ ”を 中心思想として出発しました。それは確かな歩みを進めて来ましたが、混合診療解禁と株式会社の医療業参入を推進して来た小泉政権の時代に急転回させられはじめました。社会保障の根幹をなす “ 公助 ” を削減し、 “ 自助 ” に相当する自己負担を大幅に増やすことにより、日本の医療の最大の特徴であるフリーアクセスが崩れはじめました。さらに、医療・福祉・介護・教育・保育の分野に市場原理が導入されることにより、医師及び多くの医療従事者が疲弊してしまい、医療機関の経営危機を招来し、医療崩壊の道に突入させられてきています。これに伴い、医療受給環境は極端に悪化してきております。
　このような中で、年金でしか生活の糧を得られない高齢者に、医療を受ける権利を奪ってしまう仕組みが内包された後期高齢者医療制度が実施されようとしています。その仕組みの問題点は以下のように多岐にわたります。

1. 相次ぐ年金の切り下げ、定率減税の廃止、扶養控除の廃止、介護料の天引き等が続き、手元に残る高齢者の年金は大幅に低下しています。
2. その上に、後期高齢者医療制度の保険料を天引くことになりますと、ますます受取る年金が少なくなります。
3. また、現在給与所得者の扶養家族になっている高齢者約 200 万人は、新たにこの保険料を納入しなければなりません。75才以上の夫婦二人暮らしの場合、この制度は個人単位ですので別々に２人分の保険料が引かれます。これらは高齢者個々人に対する実質的な “ 増税 ” に等しいとも言えます。
4. 現在75才以上の高齢者で、国保料及び介護保険料の滞納者が約１割いるといわれています。この人たちは、後期高齢者医療保険料も必然的に払えなくなることは目に見えています。その場合は、資格証明書 （＊） が発行され、医療機関にかかる時は、いったん10割全額を現金で払わなければなりません。このような人たちは、継続して医療を受けることができるのでしょうか？
5. しかも、自治体によって後期高齢者医療保険料の額にはバラつきがあります。財政力豊かな東京都練馬区では、旧ただし書き所得別 （＊） の保険料を従来の国保料と比較しますと、年収 235 万円以下の人たちは保険料が割り増しとなり （ 最大 120.9％ ） 、285万円以上の人たちの保険料はむしろ減額 （ 最大マイナス 23.7％ ） になります。低い年金生活者の保険料は増え、より高額所得者の保険料は減る仕組みとなっています。低所得者により多くの負担をさせるということは社会保障の理念に反します。　< ３月４日の図表を参照して下さい。>
6. この制度での医療費総額が予算をオーバーしますと、その超過分を保険料の値上げで賄わなければなりません。75才以上の高齢者に加えて65才以上の障害をもったハイリスクグループで保険料を負担するのですから、ゆくゆくこの制度の財政破綻 （ はたん ） は火を見るより明らかです。その場合には、さらに資格証明書の交付される高齢者は確実に増えます。
7. 後期高齢者医療制度の診療報酬は包括制となっていますから、75才未満で受けられた医療に比べると、粗診粗療を強いられることともなります。元厚生省の局長まで務められた現大阪大学教授の堤修三氏は、この制度は 《 たちまちのうちに “ うば捨て山制度 ” と化すだろう 》 と明言されています。

　とりわけ、高齢者は経済的基盤が弱いため、受診を控えざるを得ず、必然的に重症化して受診することとなり、結果として高齢者の死を促進させることとなります。
　現在の高齢者の多くは、青年時代には 《 若者はお国のために死んでくれ 》 と言われて戦場に送られ、1945年の敗戦後は日本の再生のために必死に働き続けて、日本を世界第２位の経済大国に押し上げてきました。このような高齢者に対して、この後期高齢者医療制度は、まさに、《 お年寄りお国のために死んでくれ 》 と言わんばかりの制度です。 《 一患者一医療機関 》 という制度の縛りの中では、実直な高齢者は転医することさえできないでしょう。
　さらに、この制度には１～７まで触れましたように、受けられる医療を年齢によって区別し、弱者は救済され得ないという制度ですから、日本の社会保障制度の根幹を崩壊させる制度でもあります。
　以上のような理由で、私はこの制度の廃止を求めます。さもないと、この制度が他の社会保障制度そのものまで侵蝕し、日本の社会保障制度は完全に崩壊させられてしまいます。

　　　後期高齢者医療制度の即時廃止を求めます !!

＊「資格証明書」　国民健康保険税を特別な事情もなく１年以上滞納すると、保険証を返還し、変わりに交付される証明書。

＊「旧ただし書き方式」は、総所得額等の合計額から基礎控除額（33万円）を差し引いて所得割額を計算する方式。国民健康保険法施行令第29条の7第4項。

§後期高齢者医療制度は即刻廃止すべし

　この後期高齢者医療制度については、すでに述べたところですが、 《 即刻廃止すべし 》 と、小生の意見は鮮明にしておりませんでした。しかし、いろいろ考えてみますと、この後期高齢者医療制度は、社会保障そのものを切り捨てる思想を内包しています。これを契機に、貧しき者に対して医療の門戸を閉じることを目論んでいると、小生、松本文六にはみえるからです。
　その理由は、以下の通りです。

1. 相次ぐ年金の切り下げ、定率減税の廃止、扶養控除の廃止、介護料の天引きが続き、手許に残る年金が大幅に低下しています。
2. その上に後期高齢者医療制度の保険料を天引きすることになりますと、ますます年金が少なくなります。
3. また、扶養家族に入っていた人が、新たに保険料が引かれ、さらには75才以上の夫婦二人暮らしの場合、個人単位で２人分の保険料が引かれます。それは世帯への増税ともなります。
4. 現在75才以上の高齢者世帯で、国保料・介護保険料を滞納している人が約１割いるといいます。この人たちは当然ながら、後期高齢者医療保険料も必然的に払えなくなることは目に見えてます。その場合には “ 資格証明書 ” が発行され、医療機関にかかる時は、一旦１０割全額を現金で払わなければなりません。
5. しかも、自治体によって後期高齢者医療保険料が違いますが、財政豊かな東京都練馬区では、旧ただし書き所得別の保険料を従来の国保料と比較しますと、２３５万円以下の方々では保険料が割り増しとなり （ 120.9％ ）、285万円以上の方々の保険料はむしろマイナス （ 23.7％ ） となっています。貧乏人により多くの負担をさせ、貧乏人は医療にかかるなと言わんばかりのこの制度そのものが社会保障の理念に反します。

　小生、松本文六は、これは 《 お年寄りお国のために死んでくれ 》 という制度であり、認める訳にはまいりません。即刻廃止すべきです。さもないと、これが、他の領域の社会保障制度そのものまで侵蝕してしまい、日本の社会保障制度は崩壊させられます。

§日田病院の小児科「時間外診療中止」　

　２月５日の大分合同新聞に、『時間外を原則中止』という見出しの記事が出ていました。
　済生会日田病院の小児科が、この３月より診療体制を大幅に変更し、時間外診療を原則中止することを表明した記事でした。
　ある人より、何でそうなるの？と聞かれました。その方はすでに子育ての時代はとっくに終り、今や年金生活にはいったばかりの方です。そのせいか、《そんなことあっていいの》という想いが言外に感じられました。おそらく、世の６０才以上の方々はそういう想いで、今の医療の現実を観ておられるのだろうと思われます。
　小生、松本文六は、すでに65才に達していますから、同世代の人たちの反応がよくわかります。この世代の方々の子育ての時代には、小児科や開業医の先生方が、時間外の診療を制限したという事態に直面したことがなかったからです。
　見出しだけをみますと、何となく《けしからん》《大学は何という注文をつけているのか？》と誤解されかねない文面です。
　しかし、よく読みますと、２人しかいない小児科医が体を壊さずにすみ、かつ診療を継続できるためのギリギリの診療時間制限を設けたと、松本文六は見ます。
　平日は午後８時まで、そして土曜、日曜、祝日も朝９時から夕方５時までは、紹介状があればきちんと診療致します、また、救急車の場合は、平時は朝８時半～夕方５時まできちんと対処しますと表明されています。
　松本文六は、賢明な方策だと考えます。この済生会病院の小児科医が１人倒れたとしますと、あとの１人ですべての小児科診療を担うことは極めて困難になることは目に見えます。
　全国的に医師が病院から消えて行っています。何故でしょうか？　それは病院の勤務医が疲れてきっているということです。
　その要因の第一は、奴隷を鞭（むち）打って酷使していたように、国の医療政策がしっかり仕事をしている勤務医に過重な働きを求めているからです。例えて言いますと、1990年代前半までには、お年寄りの肺炎の治療を20日前後で治していたものを10日で治しなさい、10日までに退院させれば報奨金（診療報酬上の言葉では“加算”）をあげますという政策です。厚生労働省の言葉に言い換えますと、《平均在院日数の短縮を！　２週間以内に退院させれば標準診療費の15％増しにしますよ！》という形です。
　これを、低医療費政策のために経済の苦しい病院もが全国で一斉に取り組んだために、全国の勤務医が次第に疲れてきて、過労死に陥るような事態に至りました。20日で診ていたものを１０日で退院させるとすれば、単純にみても医師の労働密度は２倍になります。看護師も放射線技師、検査技師、事務員、理学療法士、作業療法士とあらゆる職種の労働密度もまた濃くなってきました。
　現に、病院は人手が足りなくなり、新たに人を雇用します。そうしますと、人件費はますます膨らみ、赤字は年々増えます。一昨年の公的病院の何と９割が大赤字という状況に陥っています。
　このような状況の中で、医師が一人去り、看護師が一人去り、ついには診療科の閉鎖→入院患者の数制限→一部の病棟閉鎖→病院の閉鎖が次々に起こってます。
　全国の病院がこのような形で市町村から消えて行っています。
　地域の医療をギリギリのところで守るために、済生会日田病院の小児科診療における時間外原則中止ということは、このような意味で、賢明な判断だと、小生、松本文六は考えました。

　小生、松本文六は、2007年7月の参議院議員選挙に当り、以下の６つの公約を掲げて出馬致しました。

１．思いやりのある社会を！　―弱者に障がい者に病める人に優しい国を！
２．こどもが夢を語れ、こどもの可能性を最大限に引き出せる教育環境を！
３．働く喜びが得られる労働環境と賃金・年金制度を！　中小企業の育成を！
４．食料自給率60％を目標とし、生計の成り立つ農林水産業の環境整備を！
５．人間の尊厳といのちを踏みにじるあらゆる戦争に反対！　―平和共存の外交と共生という安全保障を！
６．ストップ地球温暖化、人間と自然の共生社会の実現、安心して暮らせる環境を！

　この６つは、今の政治に決定的に欠けている点です。これらは、小生、松本文六が日本という国の政治の理念として据えるべきという想いから高く掲げている項目です。文六の六にちなんで６つにしました。

　松本文六の社会へ向けてのメッセージ、日々の想いを、この６項目に沿って述べていきたいと思います。

　12月22日14時より大分市の教育会館“シッコ”の上映会を行います。“シッコ”は英語でSickoと書き、病気のことを意味します。日本語の尿という意味の“しっこ”ではありません。
　アメリカのかの有名な社会派映画監督マイケル･ムーアの手になる映画で、アメリカの医療制度を根本から痛烈に批判したものです。日本はWTO（世界保健機構）から、世界でも優（すぐ）れた医療制度と評価されていますが、その日本の医療制度そのものが崩壊（ほうかい）しようとしています。
　私は、日本の国民皆保険制度を何としても守りたいと考えています。反面教師として、“シッコ”を皆さんと一緒にみて欲しいと思います。
　大駐車場あり、料金は無料です。

　いよいよ明日公示です。
　大分県下すみずみまで「いのちが一番」を訴えてまいります。
　ますます「いのち」というキーワードで、いろんなことが見えてくると実感しています。
　「小さないのち、弱いいのち」を守れる社会こそ、「すべてのいのち」を大切にできる社会です。
　今のように大きい者、強い者がより優遇（ゆうぐう）されるしくみの社会は良くありません。
　何とかしましょう、皆さん。
　「あしたの天気は変えられなくても、あしたの政治は変えられる」のですから。

　今年の梅雨は後半に雨が集中してきましたが、皆さん、お変りありませんか。
　私はよく「あしたの天気は変えることはできませんが、あしたの政治は皆さんの力で変えることができます」と申しあげています。
　皆さん、いよいよ「あしたの政治を変えるチャンス」が来ました。
　あさっては、参議院選挙の公示です。私も力一杯がんばります。

　昨日は、大分市内のいろんな所でミニ集会を開いていただきました。感謝でいっぱいです。
　改めて、多くの皆さんが医療の現状について関心を持っていらっしゃることを感じました。
　大分市内にいても、ご両親や親せきが地方に住んでいる人が多いのです。地方から医者がいなくなればとても心配です。
　どこに住んでいても、だれでも、必要な医療が受けられる、そんな当たり前のことを、まずやらなければならない、と固（かた）く決意しています。

　またもや「政治とカネ」の問題がマスコミをにぎわしています。安倍政権発足以来、不明朗（ふめいろう）なカネの問題が途切（とぎ）れることはありません。安倍政権には、自浄（じじょう）能力というものがないと言わざるをえないのです。
　本当に国民のための政治を行いたい、というよりも、名声や利権を得たいという動機のなせる技（わざ）なのでしょうか？
　いったい、いつになったら、「いのちを大切にする」政治を行えるのでしょうか。

　初めて「政見放送」をしました。
　いろいろなスタッフの方が一生懸命アドバイスして下さいます。
　慣れないことばかりですが、皆さんのお陰でひとつずつクリアしています。
　私のために、「いのちが一番」のために、どれだけ多くの人が苦労して下さるのかと、感謝の気持ちでいっぱいです。
　必ず一緒に、喜びをわかちあいたいものです。

　久間防衛大臣が辞任しました。
　理由は、「原爆容認の発言」が参議院選挙に悪い影響を与えるからというものです。
　やっぱり本当に反省したわけではない！　と多くの人が怒っています。
　久間氏は、被爆地長崎の出身なのです。圧倒的多数を与えられた自民党のオゴリなのでしょうか。それとも久間氏個人の資質の表れなのでしょうか。

　防衛大臣が「原爆投下は、戦争を終わらせるためで、しょうがない」という趣旨（しゅし）の発言をしました。
　広島・長崎県民だけでなく、全国の良識ある国民が怒り、あきれています。
　〈人を思いやる心〉を失っているのでしょうか。
　平和を愛し、いのちを大切にする気持ちがあれば、このような発言にはならなかった、と思うのです。

　暑い日が続いていますが、雨の少ない梅雨が心配です。
　国会では強行採決が続いています。むりやり国会を延長した意味があるのか、と参議院議長もオカンムリとか？
　年金がどうなるのか、地域の医者は大丈夫か、住民税がやたら高くなっていないか。
　疑問や不安が増幅していますが、それだけにますます闘志を燃やしています。

　こんなにも多くの人に会い、お話を聞いたのは初めてのことです。
　そこでわかったことは、みんな今の政治にいろんな不満を持っていること。そして、その中の多くの人が「仕方がない」とあきらめかけていること。
　でもその「仕方がない」が、こんなに庶民（しょみん）をいじめる政治を許してきたことを是非わかってほしい、と思うのです。
　もう一度、「私たちのことを考えろ！」と起（た）ち上がりましょうよ。

　高校生の頃、学校に行くのがイヤで、登校拒否をしていたこともありました。
　今、さまざまな形の登校拒否や学習障害があるようです。
　大切なことは、個人の能力や特性だけに、原因を求めようとしないことだと思います。
　必ずまわりの大人、親や教師たちや級友たちの中に、問題点もあり、解決への糸口もある、と私は考えています。

　悲しいことに、昨年の自殺者が3万人を超えたことが発表されました。これで9年連続で3万人を超えたことになります。
　さらに暗然となるのは、児童･生徒・学生の自殺者が過去最高だったことです。
　いったい何が彼らをそこまで追い込んでいるのでしょうか。
　決して個人の性格や事情で片付けてはなりません。
　私たちの社会に原因があると思うのです。
　「いのち」と「いのちをめぐる社会状況」に、もっとメスを入れなければと、ますます思います。

　地元の皆さまにあいさつ回りをしています。
　小回りのきく自転車が最適です。が、しかし、何しろ久々の自転車です。
　近所の人に「大丈夫かえ？」とひやかされながら、最初はヨロヨロでした。テレ笑いをしたり、ちょっとムズカシイ顔になったりと、大変でした。
　でも、地元の皆さんにお会いして、励まされ、感激し、感謝しているうちに、どうにかサマになってきました。

　「出かける医療」を志（こころざ）した最初の気持ちを想い出しています。
　人びとの生活を自分の目で見て、それぞれの人が生きている環境から治療を考える。
　政治の姿勢も同じようにありたいと、考えています。

　連日報道されているように、竹田も緒方も佐伯も中津も医師が不足し、住民の皆さんは大きな不安に投げ込まれている。
　教育や福祉、医療、介護などに市場経済を持ち込んだ結果だ。
　若者も半分は非正規雇用で、しかもその8割が１０万円くらいの給料しかもらえていない。夢も希望も打ち砕（くだ）いている。
　こんな政治を許してはならない。私は先頭に立って闘（たたか）う。

　今日、私が生まれ育った戸次（へつぎ）に、大南（だいなん）地区後援会事務所ができました。
　ご近所の皆さんや、父の代から診ているおじいちゃん、おばあちゃんも大勢見えていただきました。大感激です。

　近くの風景はずいぶん変わりました。子どもの頃は静かな農村でしたが、今はにぎやかになって、地域の皆さんのいのちの躍動（やくどう）を感じます。
　でも遠くの景色は少しも変わっていません。山々の形を見ていると遊びまわった竹やぶのことを想い出します。
　自然のいのちの偉大さを感じます。

　先日、あいさつに出かけた集まりで、今でも世界のあちこちにある児童労働の実態についての話を聞きました。
　手縫いのサッカーボールの８割は、インドやパキスタンで作られ、そこに多くの子どもたちが働いているそうです。　

　私たちの身の回りにある物は、日本だけでなく、世界各地で作られています。
　だれがどうやって作り、どうやって届けられ、そしてそれに払うお金はどこへ行くのか、考えていくことが必要です。
　世界中の人たちと平等につながっていくことの大切さをあらためて感じました。

　南西太平洋のポリネシアの西端にツバルという小さな国があります。
　面積は約26平方キロメートル、人口は約1万人ですが、この国が消滅するかもしれないという危機に直面しています。温暖化による海面の上昇（じょうしょう）が原因です。
　高い所でも5ｍくらいの国土ですから、このまま温暖化が進み、海水面が上がれば、国土が海の中ということになるのです。
ツバルはあらゆる国々に危機を訴えて、助けて欲しいと言っています。

　今度サミットが開かれるドイツは、温暖化対策のカギである二酸化炭素（ＣＯ2）規制を話し合おう、と提案していますが、アメリカが反対しています。
　経済も軍事も一番強いアメリカがツバルの窮状（きゅうじょう）に知らんぷりなのです。
　こんなことで良いのでしょうか。アメリカも日本も。

　産婦人科医の不足が問題となっています。

　佐伯市は、2004年12月には6人いた産婦人科医が2人に。中津･下毛･東国東地区には10人いたのが、昨年には5人となり、今年4月には１人となりました。

　これでは、若い人がますます住みにくくなっていきます。そして、都会に出ている人がふる里で出産しようと思ってもできません。

　どうしてこんなことになったのでしょうか。

　どこに住んでいようと、「いのち」を育（はぐく）んでいけるようにしなければなりません。

　2003年4月に「卒後臨床研修制度」というものができて、若い医師が大都市に集中するようになってしまったのです。今の医療制度の大きなあやまちだと思います。

　竹田市は4人いた医師が1人になってしまって、救急医療ができなくなりました。

　地域の皆さんにとっては「いのち」にかかわる大問題です。

　例えば今ある救急車が大分市などに出はらったあとで、脳卒中で倒れたら、一体どうなるのでしょうか。　考えただけでも恐ろしくなります。

　これは、間違いなく政治の問題だと言えますね。

　もう夏の雰囲気です。

　農家では間もなく田植えのシーズン。子どもの頃、農繁休暇というものがありました。年寄りも子どもも、みんな田植えをしなければならないからです。

　みんなが季節や自然のいとなみに合わせてくらしていました。

　人のいのちは、自然や地球のいのちに支えられているのを忘れてはならないと思いました。