同じ病気で同じ治療を受けたのに入院先によって支払う料金に大きな差が生じています
同じ病気で入院しても、表７のように病院によって医療費が１日で１０万円（大病院）、２万円（中小病院）、１万円（慢性期病床）という差ができています！そのため、患者さんの負担にも差が生じているのです。
どうしてこのようなことが起きるのでしょうか？
それは、診療報酬体系である「入院基本料加算」のためです。
入院基本料加算項目（・入院時医学管理加算、・ハイリスク妊婦管理加算、・新生児入院医療管理加算、・HIV感染者療養環境特別加算、、、等々）が３６項目も設定されています。大病院はそのすべてを満たせるので高額の診療費を受け取れますが、中小病院はせいぜい３～４項目しか満たすことができないので診療費が少なくなります。そのために、地域医療を中心的に担っている中小病院経営に影響がでています。
入院基本料加算は大病院向けの加算でしかなく、中小病院の実態を全く無視しています。地域が疲弊し、医療崩壊がさらに推し進められているのです。

　　＝ 患者つまり皆さん・医療を受ける側にも大変な事態 ＝
　病院・診療所の未収金が近年とみに増えています。これは、不況と医療費自己負担3割という政治と医療政策の失敗の結果として出てきた現象です。正規社員を中心とする被用者保険に加入している人はまだしも、非正規社員やリストラに会った労働者は、国民健康保険料さえ支払えなくなっています。
　この7月末現在の日本の完全失業率は5.7％で何と３６０万人に達しました。失業している人たちは、国民健康保険料を支払えないために受診を控えざるを得ない状況に陥っています。
　
　2008年6月1日現在の国民健康保険料の滞納世帯は5世帯に1世帯に達しています（表３）。

　本人が、保険料を1年間納付していない場合には、「資格証明書」が交付され、診療等を受けた場合には、医療費を一旦全額現金で支払わなければなりません（その後一部負担金を除いた金額の支給を申請することができる）。又、滞納が1年に達していない場合、医療機関で受診する場合には、１ヶ月、３ヶ月などの期間を区切って発行される短期被保険者証が交付されます。

　表３をみると、滞納世帯のうち、資格証明書及び短期被保険者証世帯は、合計163万世帯に及び、滞納全世帯の35％に及んでいます。一世帯2.5人と仮定すると、約400万人が無保険者になる可能性があります（これは生活保護世帯は除いた分です）。昨年秋から大量にリストラされた派遣や非正規社員は、この世帯に含まれていないことが考えられますので、資格証明書や短期被保険者証を交付されるであろう人たちは、この1.5～2倍に達すると思われます。

　また、後期高齢者医療制度では、当初から資格証明書の対象となるのは約570万人と想定されていました（表9）。

2008年4月以後、全国で後期高齢者医療制度への批判が高まる中で、厚労省は2008年7月11日に、夫婦世帯で年金収入が年238万円以下と単身世帯で年金収入が年203万円以下の者は資格証明書の対象外とすると宣言せざるを得なくなりました。
この2つのケースを考えると、高齢者や国民がいち早く怒りの声を発しなかったら、国民健康保険対象者だけで1000万人を超す無保険者が発生した筈です。
　古来より、疾病は貧困の程度に比例すると言われていますが、この点からも私たち医療提供者は、医療を受ける側の状況にまで深く知っておく必要があります。