たいまつ６号（０９．１１．１発行）から・・・・・・・数回に分けて更新します・・・・・・・
　
　　　　　　　　　　地域の医療が崩壊！
　　　　　　　「国民皆保険制度」が危ない！ 　　　　　　　　　
　　　　　すでに、さまよえる“医療・介護難民”！
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　社会医療法人財団　天心堂　
理事長　　松本　文六　

　～ 去る８月３０日投票の衆議院選挙で民主党は３０８議席を確保し、「政権交代」を成し遂げました～　
　　１９９０年代後半から始まった医療崩壊が小泉政権の医療・福祉・介護の分野に市場経済原理を大幅に導入することによって一挙に進みました。民主党が圧勝したのは一つに医療崩壊への危惧がありました。
　さて、こうして誕生した民主政権では、医療や介護の問題はどのように解決されるのでしょうか？

～厚生労働省は、これまで、時の内閣の政治姿勢に基づいて診療報酬を決めてきました～　
　　改定幅が決ると総額が決っているので担当部署である厚生労働省保険局では、そのパイをどう配分するかに汲汲(きゆうきゆう)とします。
　救急患者のタライまわしなどの報道が喧しく(やかましく)なると、医療本来のあり方よりは、政治家の圧力によって救急等に重点を置きながら、そして、医療界の顔色を窺い(うかがい)ながら、点数配分を決めてきました。
　診療所・医院の診療報酬は、日本医師会（役員は診療所・医院の代表で占められている）の意向を忖度(そんたく)し、大っぴらに圧縮するのを控え、また、救急問題がマスメディアの爼上(そじよう)に載せられますと、すでに多大な税金が投入されている三次医療機関（大病院、救急病院？）に重点的に配分します。それは、諸都市の首長が当落を左右する救急問題で追及されないことをも考えて配分している思われます（役人は、声の大きい関係団体に対してはそれなりに対応するという姿勢が日常的に身についていますから）。

～厚生労働省および政府は、国民目線で「いつでも、どこでも、だれでも安い費用で受けられる医療」を考えてきたでしょうか？ 否です！～
　 医療費はOECD３０カ国中２２位、就労医師数２７位、、、これが日本の実態です。さらに、政治家の顔色、医師会の顔色、マスコミの報道に振り回され、問題の根幹から目をそらしてきたため、地域では病院が無くなる、医者がいなくなる、看護師がいなくなる、、、、、、、という状況が深刻になるばかりです。

　～ 医療崩壊は病院の危機、とりわけ民間中小病院の危機なのです ～　
　　地域医療を中軸で担っているのは100～199床病院です。これらの病院の経営状態をみると、100～199床の病院は、日本の全病院8,862病院の内2,725病院で30.7％を占めています（表1）。

更に、199床以下に絞ると6,116病院で全体の69.0％に及んでいます。
　全国各地で地域住民の生活に最も近いところで医療を展開しているのは、199床以下の病院です。