地域医療研究会全国大会2009ｉｎ長野～代表世話人挨拶～
　　　　　　　　　　社会医療法人財団 天心堂
　　　　　　　　　　　　　　理事長　松 本 文 六

　この度、地域医療研究会全国大会を、地域医療の奉斗故若月俊一先生が日本の地域医療の橋頭堡として築かれました佐久総合病院の主管で、長野市で開催することとなりました。
　地域医療研究会は、1980年に始まりました。全国各地で真摯に地域医療を実践追求しています有志の病医院及び医療従事者が集まり、情報交換と意見交換および交流の場として設けられました。1987年の諏訪中央病院を主管とする地域医療研究会において、改めて今後の研究会の在り方を論議する中で、2年に1回開催することとなりました。1989年ゆきぐに大和病院（新潟県）1991年京都南病院・堀川病院共催（京都市）、1993年天心堂へつぎ病院（大分市）、1995年川崎幸病院（川崎市）、1997年千葉徳洲会病院（船橋市）、1999年諏訪中央病院（長野県茅野市）、2001年弟子屈クリニック（北海道弟子屈町）、2005年白浜はまゆう病院（和歌山県南紀白浜）、2007年あおぞら診療所（千葉県）が主管として開催されてきました。途中の空白期間は、現下の様々な医療及び介護保険領域の問題をシンポジウムなどで広く論議を重ねてまいりました。
　今大会のメインテーマを『地域の再生・地域医療の再生』としました。このフレーズに地域医療研究会の今後の方向性のすべてが集約されています。
　医療崩壊という言葉が、医療関係者以外の口の端にのぼる程に、現在の日本の医療の危機が社会的に大問題となっています。それは、国民皆保険制度解体を政治目的とした小泉政権の始まった2001年4月にさかのぼれます。医療・福祉・介護・教育・保育の領域に、思想的には新自由主義を、そして、方策としては商売・金儲けの手法である市場経済原理を強引に導入しました。小泉政権は、『骨太方針2005』で、2006年度より、5年間に社会保障費の総枠を１兆１千億円圧縮することとし、2005年12月には『医療制度構造改革大綱』を策定し、それによって、2006年4月の診療報酬を、2005年10月と2006年4月には介護報酬を大幅に切り下げました。
この方策は、医療機関への締め付けばかりか患者さんに大幅な負担を強いるものでした。医療機関の財政的締め付けは必然的に地域医療を担っている200床以下の中小病院が対象となりました。大病院を締め付ければ、各地の行政の首長は、強く抵抗するのでやれない、そして診療所に対しては、日本医師会という強力な与党支持団体があるのでやりにくい。このような構造の中で中小病院の締め付けは、診療報酬点数という形で、国民一般には非常に理解できにくい形で行われています。因みに、2008年4月の診療報酬改定の中の入院時医学管理料と入院基本料です。前者は、いくつかの施設基準があり、その一つは年間の全身麻酔患者数が800件以上が必須です。あまりにも要件が厳しく、8000有余の日本の病院の中で、この超“加算”を取得しているのは、この6月1日現在で170余病院でしかありません。後者は看護師数が多いほど点数を高くしています。官公立やブランド大病院は、相対的に看護師の給与が高いため、これらの大病院は看護師争奪戦を大展開し中小病院から多くの看護師を一気に引き抜きました。それでなくとも中小病院は疲弊していましたが、これによって病床規模を結果的には縮小せざるを得ないような経営的には極めて厳しい環境に追いやられました。同じ治療をしても、同一疾患同一状態にある患者さんに関する医療費が病床規模によって大きく格差をつけられています。これは、まさに中小病院潰し以外の何物でもありません。それとともにこのような方策は必然的に医療関係者の間に処遇の格差とそれに伴う意識上の反目を持ち込むことになります。現場はそれによって更に疲弊し、そのつけは最終的には患者さんに及びます。
又、中小病院潰しの一方で、『骨太方針2005』は、医療保険制度そのものの崩壊を開始させています。2008年6月1日現在の、国民健康保険の滞納世帯は全世帯数2172万世帯のうち453世帯（20.9％）に及んでいます。そのうち、資格証明書世帯が34万世帯（1.6％）、短期被保険者証世帯は何と124万世帯（5.7％）に達しています。現在のような、非正規社員の解雇→無所得世帯・個人の増加に伴い、ゆうに1000万人が無保険に追いやられてしまいそうです。
2008年4月に発足した後期高齢者医療制度の中では、何と570万人に及ぶ高齢者が無保険者になる枠組みが作られていました。全国の高齢者の怒りと憤りの中で、国はついに、この制度の下では無保険者は作らないと宣言せざるを得なくなりました（’09.4.22.）。これ以前の老人保健制度では、75才以上の高齢者は保険証返還・資格証交付の対象外にされていました。
このような形で、急激に進行してきている日本の医療保障制度及び地域医療の崩壊に対して、私たちはどうすればいいのでしょうか？
　私は、これまで、地域医療とは、《 地域を基盤として、継続的に展開される全人的かつ包括的な広義な医療 》と定義して来ました。しかし、現下のこのような状況の中では、地域住民のいのちと健康は守れません。地域医療の定義を以下のように改めるべきだと考えました。
　地域医療とは、《 地域住民とともにその地域を基盤として全人的かつ包括的な広義な医療を継続的に提供できるよう社会と政治に対し、積極的に働きかけ、地域住民のいのちと健康をしっかりと守り、より良い医療環境を獲得する医療 》と。
　これからの地域医療研究会は、このような形で、充実・発展させてゆくべきだと考えます。そのためには、私どもが、医療（広義な）に関わる政策を発信し提言ができるようにすべきです。
　本日の大会が、その方向に向けての礎になるべく、この２日間に亘って熱い論議と厚い討論ができることを期待します。