質問Ⅱ：後期高齢者医療制度について
この制度に賛成ですか?　→　全体で賛成19％、反対71％　→　図3

反対の７１％を年齢別にみてみると、表２のようになる。

反対の理由は何ですか？（複数回答可）→ 図4

負担増（29％）と年金天引き（20％）をあわせると49％にも達する。
75才以上になると、年金も含めた所得が、74才未満の人と比べると圧倒的に少なくなることを見通した意見と考えられる。
『老人切捨て』政策と考えている人々が25％もいることは、やはり、この制度が、老人に冷たい制度であることを敏感に読み取った意見でもある。
少なくとも現在の高齢者は、若い頃第二次世界大戦の折には《若者はお国のために死んでくれ！》といわんばかりの教育を受けて特攻隊に象徴される戦場に送られました。そして、生き残って廃墟となった祖国日本に帰還してからは、自らと自らの親兄弟姉妹・友人・知人のために必死で働く中で、日本を世界経済大国第２位まで押し上げました。その最大の功労者に対する処遇としては、あまりにもひどいのでないか！という怒りと憤りがそこには含まれていると見るべきでしょう。（私どもの医療の流れを変える会や後期高齢者医療制度に廃止を求める全国の諸団体の主張を裏付ける心強い意見です。）

75才以上約1300万人のうち、43.8％に及ぶ高齢者が
2009年10月時点で無保険者になる可能性があった！！
～厚労省の試算では、対象外となる人は何と約570万人に達するという～

「後期高齢者医療制度」の根底に据えられている考え方は、
高齢者に医療費を使わせないという仕組み！！

（1）この制度の目的として、この法律の第1条には、『医療費適性化（＝医療費抑制）』が唱われている。象徴的なのは、後期高齢者に対して、“死に方”＝救命措置をしないで良いという文書を医者と協同で作れば、医療機関に“終末期医療相談料”として2000円を支払うという制度が2008年4月から発動されたということだ。

これには、医療現場の勤務医師も大いに憤慨し、ついにこの“終末期医療相談料”は、７月1日の時点で凍結されてしまった。
（2）又、相互扶助をその制度の根底に置いている日本の国民皆保険制度の根幹をゆるがすような点が2つ含まれている。

その1つは、75才以上と65才以上の身体障害者手帳を持っている者を対象としていることである。これらの対象となる人々は、生物学的には最も病気をしやすい人々で、これらの人々を一括りにする制度とは、制度そのものが、相互扶助を否定し、将来的には財政破綻することを含めている点である。

更に、この制度に変わる迄の老人のための医療制度としての法律＝老人保健法では、75才以上の方には資格証明書を発行しないと唱われていたのに、この後期高齢者医療制度では、資格証明書を発行することを公然と唱っている。それは、7月11日に厚労省の発言ではっきりした。曰く、《年金収入が夫婦世帯で年238万円以下、単身で203万円以下の加入者には資格証明書交付の対象外とする》と。又、《資格証明書は、『相当な収入』があるのに納めない悪質な者に限って適用する》と表明した。しかしながら、この情報には未だ定かでない点があり、この後期高齢者医療制度を運用する県単位の広域連合の考えることであって、資格証明書に関する判断は広域連合に委ねられているという。

世の高齢者たちが、怒りと憤りを持ってこの制度の非を指摘しなかったならば、資格証明書問題は静かに潜行し実行されていたかもしれない。厚労省の試算では、対象外となる人は何と約570万人に達するという。

2008年4月より実施された、この制度は私どもの強い抗議と批判がなかったならば、75才以上の老人約1300万人のうち、43.8％に及ぶ高齢者が2009年10月時点で無保険者になる可能性があった！！　とすれば、何ともおぞましい話である。