§ 驚くべき事実・実態が判明

　今朝の新聞をみて、びっくりした。と同時にやっぱりそうだったか！という思いで読んだ。知人の障害者が、俺も後期高齢者医療制度に入れという通知が来たが、どうすりゃいいのか？と過日相談があった。その折は、《 加入するのは止めた方が良い。加入しない方が得です。》  と答えた。しかし、この知人は福岡県に今在住している。
　今朝の新聞の見出しは、《 後期高齢者医療制度―障害者、強制加入も … １０道県が補助打ち切り … 》 だった。それによると、厚生労働省は、5月8日、65才から74才で寝たきりになるなどの理由で障害者と認定された人が、後期高齢者医療制度に加入しないと医療費の補助を打ち切る措置を10の道県がとっていることを明らかにした。本来の法の主旨によりすると、障害者の加入は同意であるが、これは事実上の強制加入になっており、この制度の本質が一挙に噴出、その正体を現わしたことになる。
　やっぱりそうだったのだ。私、松本文六が指摘してきたように、本制度は日本の社会保障制度そのものの根幹を打ち毀 （ こぼ ） す端初の制度と位置づけられていたといっても過言ではない。
　65才以上の障害者の加入が事実上、強制になっているのは、北海道、青森 ・ 山形 ・ 茨城 ・ 栃木 ・ 富山 ・ 愛知 ・ 山口 ・ 徳島 ・ 福岡の１道９県である。一体どういうつもりなのだろうか？　これらの10道県では、この制度に加入しないと、これまで受けてきた医療費の助成を打ち切られ、障害者が医療機関の窓口で支払う自己負担額が急増することとなる。その上、これまで扶養家族であったため、保険料の納付が義務づけられていなかった障害者は、新たに保険料を支払わなければならなくなる。これは、この制度そのものが、家族を分断してゆくことにつながっていることをも示している。
　65才以上75才未満の障害者でもない、73才の妻と78才の夫がこれまで、息子の扶養であった場合、妻は扶養のまま残り、夫は個人として後期高齢者医療保険料を払うこととなり、夫婦の心境は如何ばかりのものか、家族の絆を国家権力で断ち切るのか！と怒り心頭に達しているのではないのだろうか。
　このことに関し、厚生労働省老人医療企画室は、《 障害者への助成措置は、自治体の担当なので、強制指導はできない。問題点を注意喚起してゆきたい 》 と “ 説明 ” している。鋭く批判されるところである。また、後期高齢者医療制度の運営 ・ 経営主体は、その責任体制も明らかでない都道府県単位の広域連合である。
　厚労省は、様々な形で、責任回避の工夫をしているとしか考えられない。役人、とりわけ高級官僚は、如何に責任をとらず、そして自分の老後はしっかりさせることが、その特性の二つであるとすれば、まさにムベなるかなと私、松本文六は思う。
　後期高齢者医療制度は、やはり廃止すべきである !!