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2008年5月 2日
日本の医療が危ない (15) 後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度
§ 記者会見《 後期高齢者医療制度の廃止を求める医師100人アピール 》
4月30日、厚生労働省の記者クラブで 《 後期高齢者医療制度の廃止を求める医師100人アピール 》 の記者会見を行った。
記者会見の時間が限られており、充分なアピールはできなかったが、労住医連 (注) の議長 斎藤竜太氏が下記の主旨を述べ、そのあと、副議長である私、松本文六がこれまで、このホームページで述べてきたことを改めて述べさせてもらった。更に後期高齢者に達している前議長の天明佳臣氏が自らの置かれた情況を述べられた。
《 後期高齢者医療制度の廃止を求める医師100人アピール 》
後期高齢者医療制度の内容が次第に明らかになってきています。それは 75 歳以上の高齢者を従来の保険制度から切り離し、高額の保険料・厳しい取り立ての枷 ( かせ ) を負わせるものです。また、包括診療報酬体系を導入し、検査等に制限を設けるなど、医療者にとって、高齢者の健康管理に真摯にあたることをより難しくしてしまいます。多くの高齢者を必要な医療から遠ざけ、生活と健康を破壊し、保険証 1 枚で誰でもどこでも安価に必要な医療にかかることができる、国民皆保険制度の根幹を破壊してしまうものです。
日本の医療制度は、さまざまな課題をかかえています。今、必要なのは、参加 ・ 予防の医療を推し進めることです。そして、国民皆保険制度の理念に合致した、人びとが安心して納得のいく医療にかかることのできる解決策づくりに早急に着手すべきです。決して、経済的に患者を医療から遠ざけ、医療費を削減し、医療者に必要な医療行為を行いにくくし、医療崩壊を加速させることが、解決策ではありません。
私達は全ての患者さんたちと医療関係者が手をつなぐことを求め、年齢、階層、所得、国籍などを問わず、すべての人びとの生命と健康を守るために奮闘してきた医師として、後期高齢者医療制度の廃止を即刻求めます。
- 75 歳以上という区分けで高齢者を管理することは保険制度としても、健康管理とし
ても決して患者さんのためになるものではありません。- 後期高齢者医療制度は、患者さんに高額の保険料、医療費の厳しい取り立てを強制するもので、容認できません。
- その結果として患者さんの納得のいく医療にはならず、医療制度への不信を高め、ひいては医療制度の崩壊、国民皆保険制度の崩壊をまねいていくものです。
呼びかけ人 斎藤竜太 ( 神奈川県大和市南林間 : 十条通り医院 院長 )
松本文六 ( 大分市中戸次 : 医療法人財団 天心堂 理事長 )
天明佳臣 ( 神奈川県勤労者医療生活協同組合 理事長 )
時間が足りず、労住医連の会員であるすずしろ診療所の大井武正氏は別室で、患者さんのケースを取り上げて、その所信を述べられた。
注 : 労住医連 ( 労働者住民医療機関連絡会議) は、1982年に結成され、アスベスト問題、頸肩腕障害、じん肺、職業がん等の労災職業病や、地域住民医療、公害問題などに取り組んできました。医療機関数約70、個人加盟約300名の団体です。
このたび75歳以上の高齢者が従来の医療保険制度からはずされ、問題の多い後期高齢者医療制度に組み入れられてしまう状況にあたって、労住医連が事務局となり、医師100人アピール運動を行いました。4月1日に、100人アピール公表・賛同募集を開始し、4月28日現在、賛同医師数は131名となっています。
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