§ 民主党案 ③

　民主党は、介護現場の人材不足に対し、介護士一人当り２万円の賃金引き上げ法案を国会に提出するという考えをこの１月に表明した。
　その詳しい資料をこの４月初めに入手した。民主党は、その骨子として以下３点あげている。

1. 介護現場での人材不足は、介護職員の待遇の低さ ― 特に低賃金 ― であると認識している。
2. 介護労働者の待遇改善のための緊急措置法を制定する。
3. 2008年4月より、平均賃金の金額が一定以上と見込める 「 認定事業所 」 に対し、介護報酬を３％加算する介護報酬の緊急改定を行う。
   
   　具体的には以下の形で法案化するという。

<介護労働者の人材確保に関する特別措置法案>

• 賃金引き上げの目安 （ 一人当り ）　月２万円
• 認定事業所の介護報酬加算率　　　3％
• 認定事業所となる割合　　　　　　　　50％（推計）
• 必要な財源規模　　　　　　　　　　　　900億円

　このような法案について、お前はどう考える？　とある人から問われた。即答えたのは 《 この法案を提案した代議士は、現場のことが全く判っていないですね 》 と。
　第１に、一人あたま２万円の上積みの基準があいまいである。
　第２に、“ 認定基準 ” となる賃金の目安を大都市と地方とでどう考えるのか、その格差さえ明らかにされていない。
　第３に、介護福祉施設の中には、特別養護老人ホーム時代の補助金で、施設開設者の個人の趣味で高額な骨董品を購入し、職員の頭数は法定人員は確保しているところが結構ある。しかるに、法定人員では手がまわらず、法定人員の1.2～1.5倍の人員を配置しているところもある。この場合、給与は、1.2～1.5倍の人員をそろえているところの方が低いかもしれない。このような現実を無視して “ 認定事業所 ”に １人当り２万円の給与を上積みすることはバラマキ以外の何物でもない。もっと知恵を絞る必要がある。と私は答えた。あまりにも単純な素人的な方式を大きな政党が提案していることにあきれはててしまった。現場を知らないと、こんな法案が堂々とまかり通る。後期高齢者医療制度をドサクサの中で法案を強行採決し、国民が最も必要としている医療・福祉を無視している現在の与党と全く変りがない。
　ちなみに、私の属している法人の介護老人福祉施設（陽光苑）の人員を法定人員と比較してみた。
　調理員や事務員が法律では適当数となっているので比較しにくいが、その人員を陽光苑と同じと仮定すると、1.23倍となる。それは、法定人員のみでは現場を維持することができないからである。ちなみに介護施設の中核である医師・看護師・介護士・理学療法士・作業療法士の範囲に限ると、陽光苑は法定人員の1.27倍である。法定人員を満たすだけでは介護現場は崩壊する。それは、現場に直接関わっている者が一番よく知っている。人手が不足すると残った者への負担が多くなり、次々と辞めていくという悪循環に陥 （ おちい ） ってしまう。 《 きつい、汚い、危険な 》 職場であるから。
　このような視点で法律や法律案を考えてもらいたいものである。

表 ： 100床当りの介護老人保健施設の法定人員基準と現実

　　　　　　　　　法定人員　　陽光苑職員数
　　　　　　　　　　　　（100床当り）　　　　　 　(100床）
管理者　　　　　　　　　　1　　　　　　　　　1
医師　　　　　　　　　　　 1　　　　　　　　1.25
薬剤師　　　　　　　　　 0.3　　　　　　　　0.3
看護師　　　　　　　　　　9　　              10
介護士　　            　  25　　　　　　　 33.8
支援相談員　　　　　　  1　　　　　　　　　2
介護支援専門員　　　　1　　　　　　　  　1
理学療法士又は
作業療法士　　　   　　1.8　　　　　　　　 2
栄養士　　　　　　　　　　1                   1
調理員　　　　　　　適当数（α）　　　　  5.5
事務員　　　　　　　適当数（α）　　　　  2.4
　　　計　　　　　  　41.1＋α　　　　 　60.25

　この民主党案は、4月22日衆議院厚生労働委員会で審議が始まった。その中で自民党の厚生労働委員会は23日、『 介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案 』 を対案として提出することを決めたという。

　私、松本文六は、介護労働者の人材確保のためには、看護師 ・ 介護士など法定人員を越えて頑張っているところに加算をすべきだと考える。そうでないと介護の質はあがらない。介護現場には労働集約産業であるが故に多くの人員が必要である。介護士等が定着するには、介護報酬そのものを大幅に上げる必要がある。介護福祉士養成学校の定員を大幅に越すように、将来に希望を託せる職業として社会から認知される、そのような政策がとられるべきである。