§ 介護の人材不足深刻 ②

　日本経済新聞の2008年1月30日の記事をかいつまんで以下に紹介したい。
　日本経済新聞社の調査によると、介護事業所の２割が配置すべき最低限の職員数を確保できない状況を経験しているという。

調査時期 ： 2007年11～12月
調査方法 ： 訪問介護や有料老人ホームなど介護関連事業を手がける694法人に調査票を送り、300法人より回答を得た。回答率 43.2％

　それによると、以下のような結果であった。

1. 人員の配置基準を満たせなかったことがある … 19.3％
2. 現時点で未達の事業所がある … 2.1％
3. 不足が目立つ職種
   　ホームヘルパー … 76％
   　ケアマネジャー … 36％
   　看護師 … 71％
   　准看護師 … 32％
   　介護福祉士 … 66％
4. 人材不足の状況
   　明らかに人手不足 … 57％
   　何とか確保は追いついている … 31％
   　人手は余っている … 3％
   　無回答 … 9％

　少なくとも、標準人員を一時的に満たせなかったという事業所が２割もあったとは大変な事態と言える。現在、私の属している法人が経営している介護老人保健施設での経験からすると、標準人員では質のいい介護などは到底考えられないので、この数字には驚きとともに介護の人手不足による “ 介護崩壊 ” を危惧 （ きぐ ） せざるを得ない。
　ちなみに、この調査では、人手の足りない事業所では、利用者へのサービス提供時間を減らした所が26.7％に達したという。また、他方で、《 手間のかかる重度の要介護者は避けている 》  《 新規の訪問介護を断っている地域がある 》 と、必要な人が必要なサービスを受けられなくなっている実態が浮かび上がっているという。
　また、2007年度の営業損益が前期比マイナスになりそうな事業所は35.3％。その理由として 《 介護保険の報酬マイナス改定 》 が68.9％と最も多く、《 人件費の負担増 》 が53.8％と続いているという。要するに、総収益の減少に経費増が追い打ちをかけているという事態が明らかになっている。
　やはり、労働集約産業といわれる医療 ・ 福祉 ・ 介護 ・ 教育 ・ 保育などにはもっともっと税を投入すべきである。道路や橋に税を投入するよりも、これらの領域に税を投入すれば、雇用が大幅に拡大し、国に入ってくる税収が増えるので、国はその方向を追求すべきだと私は考える。
　証券優遇税制や累進課税を再検討する中で、この領域への財源は充分賄えるはずである。国土交通省の “ 公益法人 ” を整理することにより、12兆6000億円も浮いてくるという話が、みのもんた さんのテレビ画面が数日前、眼に入って来た。ますます、税の投入先を徹底して見直すべきであろう。
　介護される状況は、富める者も貧しき者もどちらにも襲ってくることを、今の与党の政治家は全く理解していないのではないのか？　人間の痛みを感じない人間を政治の場より追放するしか、私たちの未来はないと最近特に感じる。