§ 《 医療の世話になるな 》と言う後期高齢者医療制度

　先日、愛知県をはじめとするいくつかの県では、65才以上の身体障害者は後期高齢者医療制度に “ 強制加入 ” させられるというメールをいただきました。驚きました。しかし、大分県についても調べてみますとヤッパリという感じです。
　大分県では、任意とのことでした。いくつかの県で、国民健康保険に加入している65才～74才の障害者を後期高齢者医療制度に移すのは、自治体の負担を少なくすることを目的としています。65～69才は本来３割の自己負担、70～74才は２割の自己負担（2008年度いっぱいは１割）です。後期高齢者医療制度の自己負担額は１割ですので、自治体の肩代わりをより少なくすることができるからです。
　大分県では障害者本人の所得、あるいは、同居の扶養義務者のうち最も所得が多い方の所得により、障害者医療費助成金制度を適用するかどうかを決定し、その上で後期高齢者医療制度に加入させるかどうかを認定するそうです。そして、後期高齢者医療制度に加入するのがイヤな障害者は、障害認定の申請を撤回すれば、国保または被用者保険に加入することが可能だそうです。
　しかしながら、後期高齢者医療制度は、国５、自治体４、被保険者１割という形で、その財源を担保するということで、しかもハイリスクグループのみを取り出しているので、ゆくゆくはこの医療費総額は赤字になることは火を見るより明らかで、この場合には保険料が上げられることになります。定率１割で後期高齢者の負担する保険料額が次第に上昇するのは目に見えています。すなわち、できるだけ医療の世話にならないようにしなさいという制度とも言えます。
　他方、このハイリスクグループの面倒をみるのは各県の広域連合で、行政も国もどういう形で関与するのか全く不分明で、最終的責任はどこがとるのかも明確になっていないようです。まさに悪法中の悪法です。やはり、この制度は “ 姥捨て山 ”  制度です。