§ 今、医療界で何が問題となっているのか

　4月12日、地域医療研究会の勉強会があり、上京した。
　メインのテーマは、厚労省の 『 診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する検討委員会試案 』 （ 第２次試案 ） についてであったが、4月3日に公表された第３次試案ではその名称が変更されていた。新名称は 『 医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案 ― 第３次試案 ― 』 となっていた。
　講師は、大阪八尾市の医真会八尾病院理事長の森功先生。森先生は1995年に医療事故調査会を立ち上げ、多くの医療事故の原因分析とその防止策について研究されて来られた先生である。森先生は、今の厚労省第３次試案では、懸案としている医療関連死に関する原因究明と再発防止に対する実効性はない。医療被害者の補償まで踏み込んだ制度でない限り、試案のような “ 調査委員会 ” を設けても駄目であると断言された。一番大きな点は、死因究明と再発防止を唱えながら、患者の視点が完全に抜け落ちていること、第２の問題は刑事訴追をして処罰をすることを明記している点にあると。フランスをはじめ先進諸国では、医師には刑事罰を適用しないことを明言していると。
　また、森先生は、医療事故への対応は以下の６つの段階すべてを踏める制度にしなければ意味がないと指摘された。

① 検出 ・ 影響緩和
② 共感的謝罪
③ 原因分析 ･ 評価
④ 責任謝罪
⑤ 患者救済
⑥ 予防法の確立

　現在の厚労省試案は、③ のみを中心にしており、その上に処罰を前提としているので、認めるべきではないと。
　松本文六は、行政処分や監査機関への通報は全く意味がないとすでに指摘している。改めて、2月21日・22日の 「 文六つうしん 」 を参照下さい。
　医療事故調査の名を借りた、医師の選別 ・ 処罰を行うことを目的としているとしか考えられない。そもそも、この検討委員会の委員に刑法学が専門である首都大学法科大学院教授前田雅英氏を据えたこと自身、厚労省の意図はみえみえであった。
　医療崩壊のキッカケの主要な要因は、医療裁判、刑事訴追や患者さんとの軋轢 （ あつれき ） に対する恐怖感からであるということを “ 検討委員会 ” の諸氏は理解していないのではなかろうか。現に中小病院や二次救急医療機関では当直拒否や当直していても自分の専門以外の診療を忌避する現象が各地で起こっている。そのために、全国の主要な救命救急センターに患者さんが押しかけ、本来の業務に支障を来たしているのが現実である。そこに押しかける患者さんの多くは入院不要な一次救急の病状の人が９割を占めると言う。
　そのような環境の中で、医師達は疲れ切ってしまいます。そのあげくそのセンターから立ち去って行くという情況が眼に見えてくる。このような空気が読めないと、医療崩壊は益々進行してゆく。医師が行政処分や刑事訴追（第３次試案でも悪質な場合には捜査機関に通報すると明記されている）におののくと、自己保身医療が跋扈 （ ばっこ ） する。これは一般的な現在の医師の心情である。行政処分や刑事訴追が想定されるのに自院の医療死亡事故を鷹揚 （ おうよう ） に届け出るような能天気な医療機関管理者などいるはずがない。
　現在の医師、とりわけ、若い医師は厳しい受験戦争を勝ち抜いてきた猛者 （ もさ ） である。能天気な者はとっくの昔に受験競争から脱落している。99.9％以上そうだと、松本文六には想える。
　医療事故死亡の原因究明と再発防止策に特化した、《 医療事故調査委員会 》、あるいは 《 医療安全推進委員会 》 とし、行政処分や刑事訴追はこの案から100％はずさなければ全くその存在意義はないと私、松本文六は考える。
　森先生曰く、《 第３次試案が法案として通れば、医療機関は万々歳でしょうね 》 と。