§ 低所得者に負担が大きい“ 長寿医療制度 ”

　本日、２回目の街頭演説をパークプレイスで行った。交差点であったが、同行のＡ氏は、春で暖かいこともあり、窓を少し開けて先生の話を聞いていましたよと。
　今頃、何なのか？という一種の驚きをもって注視されたが、街宣車に “ 後期高齢者医療制度の廃止を！ ” という立て看板に眼をひきつけられ、信号待ちの間だけでも耳を傾けてくれていたようだ。
　今回、特に強調したのは、保険料の逆進性が高いということである。保険料＝均等割＋所得割になっているが、大分県の保険料の平均負担額は年間60,509円で全国27位らしい。年金220万円以上の人はすべからく均等割は47,100円なので平均所得は13,409円でしかない。とすれば、これだけで、均等割が低年金者に厳しい内容かが判る。
　この均等割額を所得、すなわち旧ただし書き所得 [＝年金－（120万＋33万円）] で割ってその比率をとってみると、所得の低い人の方がその比率が高いことが判ってビックリした。

　低所得者、低年金者ほど負担割合が大きいのは如何なものか？
　社会保障の基本は富の分配である。このような形での後期高齢者保険料の設定の仕方はやはりおかしいばかりか、社会保障の根幹をゆるがすものであり、決して許されるべきものではない。
　そういう意味では、この後期高齢者医療制度 （ ４月１日に厚労省は “ 長寿医療制度 ”  と呼称を変更したらしいが、呼び方の問題では決してない ） はやはり廃止されるべき性質のものである。

＊表をクリックすると大きく見られます。