§権丈善一氏の講演から

　2月22日、18時30分より、大分県民医療推進協議会が大分県医師会館で開催された。
　メインは、シンポジウム 『 医療の崩壊を考える 』 であった。その前に、慶応大学商学部教授 権丈善一氏の特別講演があった。以前、地域医療研究会で二度程、その講演を聞かせてもらっていたので、大体話の内容は見当ついていたが出かけて行った。特別講演の内容は、その表題がすべてを語っていた。曰く 『 日本の社会保障と医療 ― 小さすぎる政府の医療政策 』 であった。
　彼の主張を整理すると、以下のようなものとなる。

1. 社会保障は使途を限定した租税・社会保険料の負担増を！
2. 特別会計の大半は社会保険関係や地方交付税及び国債整理基金などで構成されており、簡単には削れない。公共投資を削って、医療や福祉に回すのは限界だ。
3. 社会保障の財源を確保するには、所得税の累進制強化だけでは賄えない。検討すべきは、消費税と社会保険料率のアップである。
4. 3 で確保した財源は、基礎年金の国庫負担分の２分の１への引きあげ （ 2.5 兆 円）に使う他は、担い手の病弊の著しい医療や介護、保育、教育などの現物給付に重点的に充てるべきだ。
5. 社会保障財源のパイを大きくし、若者や子育て世帯に重点的に給付すれば、彼らは社会保障の重要性を認識し、世代を超えて、これらの施策は世代を超えて受け継がれてゆく。
6. 英国もカナダも小さな政府を見直し、医療をはじめ社会保障拡大に政策を転換した。日本もここ１～２年で思い切るべきだ。
7. 今大事なことは医療を崩壊させないことである。にもかかわらず後期高齢者医療制度をつくり、国庫負担を少なくして75才以上の高齢者だけを新たな保障制度に移すようなことをした。後期高齢者への医療水準を維持するには、公的負担を上げてでも質を守るという価値観を国民が共有する必要がある。
8. 社会的共通資本である医療・介護・保育・教育に要する資源を優先的に確保する方向に政策転換すべきである。
9. 社会保障を増やすことは、地方交付税と同様に高齢者の多い地方に所得と人を再分配し、地方経済を活性化させる。
10. 年金分野で急務なのは、パート、アルバイト労働者への厚生年金適用の拡大。

　以上の話の中で、３ のところは、小生、松本文六には判りにくい。もう少し勉強する必要がありそうだ。
　他の点はすべて同意である。これを観ているあなたはどう考えます？