§ 救急の “ タライまわし ”　②

　救急指定病院の返上が全国で続いている。
　朝日新聞は自社で全国調査をし、2008年 1月14日、その集計結果を公表した。
　2005年10月から 2007年10月の間、２次救急病院が 3,996病院があったが、235病院がそれを返上したという。新たに救急を始めた病院もあり、２次救急病院は174病院減ったという。最も多かったのは福岡県で、何と26病院減ったという。12.4％減である。
　東京・大阪はそれぞれ 326、254病院のうち、この2年間でそれぞれ 15、14病院が２次救急指定病院を返上したという。
　そのほとんどが、医師が少なくなり、対応が実質的に困難になったためだという。スタッフが少なくなったのは大都市よりも地方で著しかったという、愛知県高浜市では唯一入院できる病院だった高浜市立病院（当時90床）は、2007年5月、２次救急指定病院を返上したという。医師が多い時は 13人いたのが、大学病院による医師の引き揚げで内科・外科各１人計２名になったという。病院を縮小して 44床にしたという。そのため 2007年度は 6億円の赤字を抱えることになるという。
　これらは氷山の一角で、天心堂へつぎ病院もどうなるのか、正直先行き不安でもある。当直医を一部他の病院からの医師派遣で糊口 （ ここう ） を凌 （ しの ） いでいる。とりわけ、一時期 ３人いた小児科医が現在は１人となっており、患者さんが必ずしも満足のゆく対応ができない場合もある。具体的には、これまでほとんど子どもを診療したことのない医師の場合、小児診療を深長に起すのが躊躇 （ ちゅうちょ ） されて、大分県立病院や３次救急病院のアルメイダ病院にお願いせざるを得ない時が当然ながらあり得る。
　それに、専門領域以外の診療の経験と教育を受けていない医師の場合、万が一トラブルを起こしたらどうしようという不安が先に立ち、窓口で診療を遠慮していただく場合もある。これは、現在の若い医師の場合に特に著しい。全国的な規模で、いわゆる “ 保身医療 ” が増えている傾向にある。一度トラブルに巻き込まれた医師は、医師という仕事を辞めなければいけないのではと深刻に悩むケースも結構あるようである。
　国は病院は多すぎるということで、病院規制を始めた。これも医療費を抑制するためである。いい例が療養病床 38万床を 2012年3月末で 15万床にする方針であったが、それでは医療難民、介護難民が増えるではないかという批判があちこちより出て来て厚生省もついに緩和して 20万床あたりに落ちつけようと方針を変更した。医療費を抑制するために、診療科の重点化、集中化を打ち出しているが、それによって地方の病院の規模縮小と病棟閉鎖あるいは病院閉鎖および診療科の閉鎖が惹 （ ひ ） き起こされる。
　医療・介護・福祉・教育・保育は国民の生活に最も必要なものであり、それが身近にない限り、安心して暮らしてゆけないということを政治家と役人はもっともっと知るべきである。それを変えたいと思って、小生、松本文六は参議院議員選挙に出たのであるが……。
　医療を変えるためには、介護・福祉・教育・保育を変えるためには、日本の政治の根幹より変えなければ日本の将来はないと松本文六は確信している。医療・介護・福祉・教育・保育に金をかけない政党には次の選挙の折にははっきり N O！ と拒否権を発動しましょう。