§後期高齢者医療制度は、思いやりのある政治の中から生まれたものか？　⑧　

　この4月より実施されることとなっている後期高齢者医療制度について、国は以下の変更を行いました。それは、あまりにも問題点が多いため、そしてまた、《 自公政権が次の選挙で負けるかもしれないという恐怖感 》 があって朝令暮改を行うと宣言したのでしょう。曰く、

1. 現在、扶養されているとして健康保険に入っている者はそのままとし、国民健康保険等に加入している者は、保険料を切り替える。
2. 新たに保険料負担が生じる者 （ 約 200 万人 ） には、制度加入後２年間は均等割のみとして、これを５割軽減する。低所得者は７割軽減する。
   
   この２項に加え、国はさらに“激変緩和措置”を講じました。
3. 2008年4月～9月の半年間は保険料負担は凍結する。
4. 2008年10月～2009年3月の半年間は、均等割を９割軽減する。

　こうせざるを得なくなったのは何故でしょうか？　多くの自治体から凍結すべきであるという決議があったからです。

　もう一つ、この制度は、これまでの国の政策と明らかに矛盾する方針を、この2月13日の診療報酬改定に関する答申書の中で明示しています。
　《 後期高齢者の継続的な管理の評価 》 という項で、診療に当って１ヵ月１回 “ 後期高齢者診療料 ” として月１回6000円 （ １割の自己負担であれば高齢者が払うのは１月につき600円 ） が医療機関の収入となります。
　これまで国は、病院の外来を縮小し、外来診療は診療所 （ 医院・クリニック ） に任せなさいという方針を出してきました。
　しかるに、この後期高齢者医療制度は、この “ 後期高齢者診療料 ” の算定要件として診療所での診療しか認めないとしています （ 但し、４キロ以内に診療所のない病院ではこれを算定できる ）。ということになりますと、病院にかかった方が、患者さんの負担は少なくなります。何という矛盾でしょうか !!　めざす目的・目標と具体的方針が全く逆の方向を向いている訳です。エーッ !! と、小生、松本文六は叫んでしまいました。
　さらにこの算定要件には以下の一項が加えられています。
　《 当該診療所 （ また医療機関 ）に次のそれぞれの内容を含めた研修を受けた常勤の医師がいること。研修事項　① 高齢者の心身の特性等に関する講義を中心とした研修　②診療計画の策定や高齢者の機能評価の方法に係る研修 》
　幼稚園児ではあるまいし、研修項目の①、②については、開業医は、それなりに勉強して、すでに自ら修得していると考えられます。超専分野 （ テレビに出てくるような高度なテクニックを持っている外科医など ） に携わっている医師でこの “ 後期高齢者診療料 ” を得たいような医師にはこれらの研修が必要なのでしょうが、一般の開業医はこれらのことはとっくの昔に修得されていると、松本文六は考えます。厚労省のお役人は、真摯に医療を行っている医師をどこまで愚弄するつもりなのでしょうか？
　このようなことでは、日本の医療は衰退しても向上することはないでしょう。
　人間のいのちを扱う医師集団をこれ程までに侮っていることに対し、満腔の怒りをもって抗議したい、否、追放したいと、小生、松本文六は考えます。
　あなたたちは、現場で本当に頑張っている医師や看護師や医療従事者、介護福祉士、他の福祉従事者をもっと大事に大事に評価しない限り、国を滅ぼす奸賊 （ かんぞく ） と指弾されても仕方あるまい！　と、松本文六は言いたい。

（注）

1. 病院 ： ベッド数20以上。　医院 ： ベッド数19以下。個人の経営。
2. 大分県議会は、自民・公明の反対により、「後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを求める意見書」を不採択としています。（ 2007年12月、第４回定例県議会 ）