§医療崩壊の原因は、日本の財政危機によるものか

　今の不況は人災ではないのか？と、小生、松本文六は考える。小泉政権以来、医療崩壊は急激に進んだ。
　小生の皮膚感覚は、国の財政が逼迫 （ ひっぱく ） しているというのはどうもウソくさいと思っていたところ、文藝春秋2008年2月号には、それに答えてくれるような論文が載っていた。日本金融財政研究所所長の菊池英博氏の 『 大増税が医療・年金を破壊する ― 財政危機はウソだ。世界一の医療を守るには ― 』 という一文である。
　氏曰く、《 医師不足、病院崩壊のおおもとを辿ってゆくと、この10年近く、国が医療費を極端に抑えつけてきたという事実に行き当たる。……さらに、「 社会保障のために使う 」 という口実で消費税の大幅引き上げが唱えられている。いわば、国民の生命と健康を人質に、大増税を行なおうとしている。》 と。
　このような政府の論理は、二重、三重に誤っていると、３つの点を指摘されている。

1. 医療費・年金・生活保護費・社会福祉費といった社会保障関係費は、景気動向に関係なく、国民にとって重要な経費である。景気が悪いからといって、病院が潰れ、十分な医療を受けられなくても仕方がないという訳にはゆかない。
2. 日本の 「 財政危機 」 の主犯は医療費ではない。2001年からの小泉構造改革によって、日本経済が低迷を続け、税収が激減したことが最大の原因である。つまり、政府は自らの経済改革の失敗のツケを、医療費に回した上で、さらに、増税によってますます国民の負担を大きくしようとしている。
3. 日本の 「 財政危機 」 は緊縮財政や増税では決して解決できない。現在の日本経済の停滞は著しい格差を生んでいる。国の「悪魔の不均衡」政策の結果である。

　そして、日本は 「 財政危機 」 ではないと断言する。日本研究のコロンビア大学のデービット・ワインシュタイン教授、ジェラルド・カーチス教授や、欧米の金融関係者たちは、口を揃えて 《 日本は財政危機ではない。経済政策を間違えて続けることこそ、真の危機だ 》 と指摘しているという。
　国際的には、一国の債務を的確に判断するのには “純債務” を使うのが常識とされている。しかし、日本の財務省の主張する “８３４兆円” は粗債務で、国民を侮 （ あなど ） っている言質だという。その根拠として以下のように示している。

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粗債務（財務省発表）　  　　　 　　　
　１ 借入金        　　57兆円 
　２ 国債　　　　 　  535兆円　
　３ 財投債　　　    140兆円　
　４ 政府短期証券 102兆円　
　 合計　　　　　 　  834兆円　

金融資産　　　　
　１ 社会保障基金 260兆円
　２ 円外投資債　　210兆円　
　３ 外需準備金　　110兆円
　　合計　　　　　    580兆円   
   
　＊したがって、純債務は、834兆円－580兆円＝254兆円となる。
　　（出典：「国民経済計算2007年」より作成。金融資産は2005年の数字をベースに推計。）

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　この中で、政治のウソを具体的な数字（＊）を示して小泉・竹中政治を糾弾している。

1. 小泉元首相や竹中平蔵氏が 「 公共事業はＧＤＰ費を押し上げる効果は全くない」と度々言っているのは事実に反する。
2. 小泉構造改革以来の政府の経済政策は 「 悪魔の縮小不均衡 」 政策である。小さい政府と叫んで財政規模を縮小するのは……。その結果、政府は国民の命にかかわる医療支出までも極端に減らして、日本の社会経済基盤まで破壊しようとしている。
3. 「 公共投資を削減すれば、財政の赤字は縮小する 」という方針がいかに間違った政策であるかは証明できる。
   
   ＊公共事業費 ： 2001年度より削減し2006年度に及び６年間で累計11兆円削減。しかし、税収は累計32兆円減り、しかも政府債務は逆に長期だけで327兆円も増加させた。

　この大失政の張本人である小泉・竹中両氏が依然として大きな顔をしている日本という国は一体どうなっているのでしょう？　誰か他にいないのか？　事実を隠し、ウソが堂々と通る社会や政治に私たちは、ＮＯ！と声高に叫ぶ必要がある。
　小生、松本文六は、世の中を侮 （ あなど ） り続ける政治に対し、何としてでも鉄槌をくだしたいと想い続けています。是非とも力を貸して下さい。