§後期高齢者医療制度は、思いやりのある政治の中から生まれたものか？　⑥　

　患者さんが病院や医院 （診療所） にかかった時に支払われる報酬の内訳は、大きく２つに分けられます。下記の（１）は診療を受けただけで費用をとられますが、（２） はひとくくりとして費用 （6000円） をとられます。

　　（１） 基本診療料・在宅医療・投薬・注射・リハビリ・精神科専門
　　（２） 医学管理費・検査・画像診断・処置→包括範囲

　包括範囲部分（２）の検査や画像診断は、特別な検査や画像診断……例えばＣＴやＭＲＩなど……を受けた時のみ別枠で検査料が医療機関に払われます。
　しかし、一般的な健診で受ける尿や血液の検査を１ヵ月に何回やろうとも、一律6000円の“後期高齢者診療料”が払われます。このような制度を“包括払い”と呼んでいます。これは、日常的にありふれた病気の場合には医療機関の支払いは安く、かつ後期高齢者の自己負担額も安くなります。
　診療を受ける側にとっては料金が安くなっていいのですが、他方で医療機関では収入が限られていますので、検査や単純なレントゲン写真などはできるだけ少なくしようと考えるのは理の当然です。すなわち“粗診粗療”の危険性が生じてきます。
　このため74才までに受けた医療と、75才になってからの医療に格差が生じます。医療上、診療上の差別が生み出されることになります。
　このような医療制度があっていいものでしょうか？
　年齢によって受けられる医療に差があり、しかも、制限診療・粗診粗療を国が進めているということに、小生、松本文六は怒りを覚えます。お年寄りの方々もそう思われると想います。
　このような制度は、まさに 《お年寄り、お国のために死んでくれ！》 という制度です。
　皆さんの力で、そして、老人力を結集して、断固としてこの後期高齢者医療制度を凍結する運動をともに展開しましょう。