§後期高齢者医療制度は、思いやりのある政治の中から生まれたものか？　④
　
　ところで、今回の制度では、家族の扶養に入っている人は、そこからはずれて、改めて保険料を払わなくてはなりません。
　しかし、自公政権は次の選挙での不利を予測して、しばらくこれを凍結すると宣言しました。同時に自己負担割合も、３割、２割の人も６カ月間はこれまでの１割のままとするとしました。何と身勝手な話ではないでしょうか？
　2006年6月21日の国会で、この制度を法制化したにもかかわらず、実施直前になって一部凍結となります。改めて、その事務手続に膨大な税金を使うことになります。これこそ、朝令暮改という四字熟語の典型です!!

　さて、これまで国民健康保険に加入していた75歳以上の人もまた、この新しい後期高齢者医療制度の下では国民保険をやめて、こちらに移行しなければなりません。その場合、保険料は高くなるのでしょうか？　それでも低くなるのでしょうか？

　東京都後期高齢者医療広域連合の試算(2007年度保険料との比較）によると、所得（旧但し書き方式＝年金額－153万円）１５～100万円、年金のみの場合は168～253万円の階層では、保険料は急騰します。例えば、60万～80万円の所得では、86.7％も上がります。一方、485万～535万円の所得では、23.7％下がります。
　これをみますと所得の低い人の方が国民健康保険の時よりも保険料は多くなりますし、所得の高い人の方が安くなります。何ということでしょうか？
　小生、松本文六はびっくりしてしまいました。なんちゅうこっちゃ!!

　高齢者の経済格差はますます拡大させられます。2007年の練馬区高齢社会対策課作成の資料によると、わずか3.6％の人たち（所得が705万円を超える）が練馬区高齢者全所得の約６割を占めておるにもかかわらず、後期高齢者医療保険料全体の26.7％しか、拠出しないこととなります。
　やはり、富めるものはますます富む、強き者はますます強くしたいという、小泉・安倍やブッシュ政権の新自由主義路線を忠実に守る制度と言わざるを得ません。
　ギリシャの昔から、病気と貧困は比例するといわれていますが、これでは貧乏人は死ねといっているに等しいのではないでしょうか？

　全国平均の後期高齢者医療制度保険料（2007年12月17日　広域連合）は、保険料年額77,718円、年金所得208万円の場合年額84,032円。大分県の場合は、保険料年額79,572円、年金所得208万円の場合年額95,390円です。