§後期高齢者医療制度は、思いやりのある政治の中から生まれたものか？　③
　
　さて、後期高齢者医療制度では若者層の保険料が、この制度を支える財源の約４割を占めるといいます。こんなことで、将来一体この制度は継続できるのでしょうか。
　小生 松本文六は《できないのでは！》と考えざるを得ません。ちなみに、高齢者一人を支えるためには現役世代は何人いるのでしょうか？
　生産年齢人口（15～64歳）を支え手として、65歳以上を、2005年は3.3人、2015年は2.3人、2055年は1.3人で支えることになります。75歳以上の場合は、2005年は7.3人、2015年は4.7人、2055年は1.9人です。（Ｈ19年版高齢社会白書　高齢世代人口と生産年齢人口の比率より）
　これは、大変な問題ではないでしょうか？　将来《こんなバカな制度はやめてしまえ。俺たちの給料は高くないのにその保険料をまわすのはけしからん。俺たちの保険料を安くしてくれ！》といって、“暴動”が起きるかもしれません。
　そう保険料は税金と変わりないのですから、医療制度そのものを税金で賄うという形の制度に本来すべきだったのではないでしょうか？　今日の後期高齢者医療制度は当初より税金で賄う方式とし、その財源として累進課税の見直しをすべきだったのではないでしょうか？　小生 松本文六はそう思います。
　スウェーデンをはじめとする北欧は、税金は高いが、それだけスウェーデン国民は高福祉社会として医療も含めて、国民自身が安心して暮らせる国となっています。国や政府に対して信頼と信用があるからそうなのでしょう。
　一方、日本は国や政府に対する不信が著しいので税金を払いたくないのです。国民の税金で守屋前防衛事務次官は夫婦そろってゴルフで遊びまわることができるのですから……。
　国が政府がキチンとしてくれれば、貯金をしたり、民間医療保険に入るために高いお金を払う必要がないでしょうし、国民も自分の老後のために今より高い税金を払うことにＮＯ！とは言わないでしょうに。