最近のマスコミでは、連日のように医療の問題が取りあげられています。それらを見る限り、これでは問題の本質が見えないなあ！と思うことが沢山あります。このような感想を覚えた折には随時、医師という医療の専門家として解説をのせたいと思います。
　本日は、この４月より始められる“後期高齢者医療制度”について数回にわたって述べさせていただきます。


§後期高齢者医療制度は、思いやりのある政治の中から生まれたものか？　①

　松本文六はＮＯ！と答えます。
　一般的には、『後期高齢者』とは、75才以上の方を指し、65才～75才未満のお年寄りを前期高齢者と呼んでいます。
　皆さんはどうお考えですか？　松本文六は、この制度は、《お年寄り、お国のために死んでくれ！》という制度だと考えます。
　多くのお年寄りは、この制度を知れば、おそらく同じような想いを叫びたくなるだろうと思います。ちなみに、昨年の11月8日の朝日新聞には以下のような投書が掲載されていました。山口市の鈴木百合夫さんの御意見です。

　　来年４月から導入されようとしている「後期高齢者医療制度」による、個人分負担額が年額約７万円以上になることを、新聞で知った。昨年、自民・公明の与党が強行採決した「医療改革法」によるものだ。
　先の参院選で自民党が惨敗した要因の一つに老人パワーの反逆があると言われる。いま新たに広がりつつある高齢者の怒りや不安の声を意識してか、政府や与党内部からも凍結や一部手直し論が出ているという。
　かつて自民党の大臣が「高齢者福祉は枯れ木に水をやるようなもの」と言って、世間の批判を受けた。今は、川柳の「老人は死んでください国のため」である。
　対象となる高齢者（75歳以上）は、戦中・戦後を黙々と国のために尽くしてきた人たちである。しかし、高齢者いじめとしか思えない施策により、高齢者の貧困は着々と進んでいる。高齢者医療制度はこの状況に追い打ちをかけるものであり、凍結ではなく全面見直しを図るべきである。
　社会保障の財源の論議の必要性は言うまでもない。思い切った防衛費の歳出削減や、無駄な歳出削減に努力するなど、納得のいく論議を期待したい。

　的確な御意見だと思います。
　明日より順次この後期高齢者医療制度の問題点を具体的にお話したいと思います。