３. 医療崩壊の元凶

この医療崩壊の要因を図１で説明する。

【図１】

最も主要な医療崩壊の元凶は、日本の社会保障政策にある。医療崩壊の主要な要因の二つの柱は、①医療費抑制政策と、②医師数の絶対的不足だ。そもそも、厚生省が医療政策の中心にこの２つの柱を打ち立てたのは、　最も主要な医療崩壊の元凶は、日本の社会保障政策にある。医療崩壊の主要な要因の二つの柱は、①医療費抑制政策と、②医師数の絶対的不足だ。そもそも、厚生省が医療政策の中心にこの２つの柱を打ち立てたのは、1983年当時の厚生省保険局長吉村仁氏の《医師数が増えると医療費が増大する》という“医療費亡国論”に拠（よ）る。そしてそれが、つい最近まで、厚生労働行政の中核的思想と化し、医療行政の隅々にまで根をはいまわらせていた。この考え方は化石化していると国が認識したのは、何とつい先日の2008年2月12日の内閣答申書だ。《 医師数は総数として充足している状態にはない 》と。それも、毎日のようにマスメディアを賑わしている医師不足のニュースとねじれ国会という外圧によるものだった。医療費亡国論が主張された1983年前後より、医学・医療はすさまじいスピードで変容した。1970年代後半には内視鏡が開業医レベルで使われ始め、ＣＴという大型診断機器の出現やＨ２ブロッカーという抗潰瘍剤の開発は、医療を革命的に変容させた。ＣＴは脳卒中やがんの診断確率を大幅に上げ、Ｈ２ブロッカーは、それまで外科の主要な手術対象疾患であった胃・十二指腸潰瘍を激減させた。外科医はもう要らなくなるのでは？　という嘆き節が流れる程、医師たちへの衝撃はすさまじく大きいものだった。さらに、ＭＲＩや心筋梗塞の緊急手術手技としてのいわゆる風船療法の普及、ＲＥＴの出現などにより、従来の医師が果たしてきた守備範囲が一挙に狭められ、従来の医師数のみでは医療現場は患者の要請に応えられなくなってきた。すなわち、医学・医療の革命的な進歩によって医師の絶対数の不足が顕在化してきた。原口仁局長の医療費亡国論が出された1983年にはすでにその予兆は出ていた。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟30カ国中、日本の人口1,000人当たりの医師数は2003年当時は何と27位、Ｇ８の中でも最下位だ（表２）。

また、日本のＧＤＰ（国民総生産）に占める医療費の割合は、ＯＣＥＤ中22位である（表３）。最近のアメリカにおける実証的な研究では、「医師数抑制は医療費抑制に直接的影響はほとんどない」と結論づけられている（愈炳匡：『「改革」のための医療経済学』2006）。医療費亡国論政策は、止まった時計を大事に抱えてすでに二廻りもしているのに、この時計は止まっていないと言い張り続けた頑迷固陋（がんめいころう）な厚生～厚生労働官僚によって固辞しつづけられた、それが故に、現在の医療崩壊がもたらされた。その元凶はまさに医師養成数の制限と医療費抑制政策であった。

【表２】

【表３】