ごあいさつ 「 いのちが一番 」の旗を高く掲げて 私は人々の 「 いのち 」 と向き合って、30有余年医師の道を歩いてまいりました。 1980年に戸次の地に天心堂へつぎ病院を開設以来、さまざまな困難がありましたが、地域の皆さま方と職員の協力を得て、今日の医療法人財団天心堂を築くことができました。 天心堂は、病院や診療所という形の医療だけでなく、老人保健施設や病児保育や知的障害児のデイサービス、あるいは在宅介護支援などの福祉、さらには健診や健康増進という形の保健領域にまでその活動を拡げ、地域の皆さん方が地域で安心して暮らせる基盤 ( 地域包括医療 ) を提供することができるようになりました。 しかし、現在全国各地で医師不足や病院や診療所の閉鎖という形で、地域の医療提供体制が崩れつつあります。大分県でも例外ではありません。地域の医療が崩壊しますと、地域そのものが崩壊します。このような状況が続きますと、私たちの 「 いのち 」 や 「 生きる権利 」 が壊されてしまいます。 私、松本文六は、この「いのち」や「生きる権利」を守るために、《 いのちが一番 》 の旗を高く掲げて闘ってまいります。その一環として 『 日本の医療の流れを変える会 』 を発足させました。どうか皆さま方の力強いご支援・ご指導をの程よろしくお願い申し上げます。 2008年2月吉日 日本の医療の流れを変える会 代表 松本文六
私たちがめざすもの 「いのちの格差」は許せない! 《 いつでも どこでも 誰でも より良い医療を 》 という精神から出発しました日本の国民保険制度が今や崩壊の危機に瀕 ( ひん ) しています。 1961年に始まりましたこの制度は、日本人の平均寿命を2006年度には男78歳、女85歳に押し上げ、世界一の長寿国にしました。それは、公衆衛生の充実や栄養の改善によるところも大きいのですが、比較的安い費用で安易に医療を受けることができたからです。しかし、2000年代に入り、国の財政難を理由に、本来、最も大事にされなければならない医療や福祉、あるいは教育の領域まで“聖域なき構造改革”という、容赦ない切り捨ての政治が行われてきました。その結果、いわゆる格差社会が生み出されました。所得や地域によって受けられる医療に格差が生じて来ています。 健康で文化的な生活を! このような“改革”のために、国はお年寄りが総医療費の3分の1を使うからだとあたかもお年寄りが悪いかのように、目のかたきのように強調しています。現在の日本の医療や福祉に関わる政治は、《 お年よりはお国のために死んでくれ!》 といわんばかりの形で展開されています。 これらは、すべての国民が人間の尊厳を汚されることなく生きていく事を保障するという社会保障制度の根本的な考え方を完全に否定するやり方で、決して許されるものではありません。憲法第25条では、『 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない 』 と高らかにうたっています。今やそれは “ 絵に描いた餅 ” となってしまいました。 みんなで「いのちが一番」! 私たちは、危機に瀕 ( ひん ) した社会保障制度の破壊を押し止め、国民皆保険制度の創立の理念に立ち返り、世界に誇れる社会保障制度の確立に向け、現在の日本の医療の流れを大きく変えたいという思いから、『日本の医療の流れを変える会』を立ち上げました。その精神は、《 人のいのち、自然のいのち、地球のいのち 》 を大切にすることです。キャッチフレーズは 《 いのちが一番 》 です。 私たちは、以下の具体的な活動に取り組みたいと考えております。 皆さん! ともに力をあわせて日本の医療の流れを変えようではありませんか。
本会は、日本の医療の流れを変える会と称し、主たる事務所を大分市中戸次4496−2におく。 第2条 ( 目的 )
本会は、日本の医療の流れを変えるための政治活動を支援することを本来の目的とし、あわせて会員相互の親睦を深めることを目的とする。
第3条 ( 事業 )
本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
本会は、第2条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって会員とする。
第5条 ( 役員 )
本会に次の役員をおく。
代表1名/副代表若干名/事務局長 1名/幹事若干名/会計責任者 1名/幹事 2
第6条 ( 役員の選出及び任期 )
第7条 ( 会議 )
本会の経費は会費及び寄付金、その他の収入をもって充当する。
会費は年会費1口1,000円とする。 第9条 ( 会計年度及び会計監査 )
本規約の改廃は、総会において決定する。
第11条 ( 補則 )
本規約に定めなき事項については、役員会で決定する。
付則
本規約は、2007年4月16日より実施する。
2007年12月12日に一部変更する。
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